オール電化はリスクが高い？①
オール電化は、電気が豊富に供給されることを、
ある程度前提とした仕組みになっていますよね。
オール電化は、確かに便利ですし、
コストもそこそこですから、
前向きに検討している人もいるかもしれません。
オール電化はリスクが高い？②
ただ、今後日本のエネルギー政策がどうなっていくのか、
電気の安定供給はどうなるのか、電気代はどうなるのか、
など、ちょっと不透明な部分が出てきていますよね。
なので、このオール電化が
どのような評価を受けることになるのか、
正直なところ、現状で判断するのは難しいといえそうです。
少なくとも、現在は販売現場で、かつてのように
オール電化がキャッチフレーズでなくなったことは確かですが…。
それではガスはどうかというと、ガスは電気との併用で
調理や給湯、床暖房などに使用されます。
大地震を体験して、電気とガスの併用だったことによって
かなり救われたという人もいるようですが、
それでも震災時に
インフラの復旧では、電気が最初だったんですよね。
これは、ガス管には、
復旧と安全性の確認に相当の時間がかかるからです。
オール電化住宅のメリット・デメリットは？
オール電化住宅というのは、
家庭内で使用するエネルギー源を
電気に統一した住宅のことをいいます。
照明だけでなく、冷暖房はエアコンや電気式床暖房、
調理はＩＨ調理器、給湯にエコキュートや電気温水器
などが使用されています。
このオール電化住宅のメリットとしては、
次のようなことがあげられます。
■災害時や停電時にエコキュートや電気温水器の貯湯タンク内の水や湯が生活用水に使用できる。
■ＩＨ調理器は加熱時に一酸化炭素を発生させず、掃除も簡単で油煙による換気扇の汚れも少ない。
■裸火を使用しないことから、炎による火災の危険性が低く、換気をあまり必要としないので高気密高断熱住宅に適している。
■深夜電力利用で給湯費を抑えることができる。
■基本料金を電気に一本化することができる。
■新築時にガス配管工事が不要なことから、建設コストを抑えることができる。...など
住宅の高気密化が進んで、
安全でクリーン、省エネであるとして急速に普及してきた
オール電化住宅でありますが、
特に高層マンションで多く採用されているようですね。
他方、オール電化住宅のデメリットとしては、
次のようなことがあげられます。
■マンションは一度、オール電化にするとガスに乗り換えるのはほぼ不可能になる。
■電力の大量消費が前提なので、電力需給が逼迫してくると停電を誘発する要因になる。
■現在は割安な深夜電力を利用できても、原発の発電に拠っているところもあり、今後も深夜電力料金が割安かどうかわからない。
■電気のみに頼るので、電気料金が高騰するとその影響をダイレクトに受け、リスクを分散することができない。
■停電時に家庭内のすべての電気機器が使用不可となる。...など
東日本大震災後は、オール電化で計画中のマンションでも、
ガスも使えるよう、電気・ガス併用の2系統に
設計変更を検討する例も見られました。
将来の安心を乗せたプレミアムとして評価するのであれば、
今後、電気・ガス併用マンションの供給も増えてくるかもしれませんね。
というわけで、より安全性の高い物件を買うということであれば、
電気・ガス併用のマンションも良いと思います。
本音を言えば、
オール電化のメリット・デメリットや自分自身のライフスタイル、
今後の電気の供給動向や電気代の推移などを見て、
総合的に判断したいところですが、
現状ではこの判断はちょっと難しいかもしれませんね。
電気代を安くできるマンションとは？
電力の小売りの一部自由化により、
一定規模以上のマンションで
一定以上の高圧契約をする需要家であれば、
小売電力会社から、
安い電気を購入できるようになっています。
以前のように、各戸が東京電力など
地域電力会社と個別契約するのではなく、
管理組合と小売電力会社がマンション1棟の電力契約をし、
そこから高圧電力を一括購入して、
マンション内で家庭用に変圧して
各住戸に供給する方式です。
サービス内容や料金については、
各小売電力会社によっても違ってきますが、
まとめて電気を購入することにより、
入居者が支払う電気代は、
地域電力会社の家庭用電灯電力料金よりも
5％程度安くなると言われています。
ただし、この方式の導入には、
一定規模以上のマンションであることが必要です。
なお、電気代が安くなるのは非常にありがたいことですが、
メンテナンスや設備費用、償却期間など
契約内容を十分にチェックしておくことは必須と言えます。
太陽光発電付きマンションならどのタイプがいいの？
今後の電気料金の値上げや
停電などの事態に対応するために、
最近は、新しいタイプの太陽光発電付きの新築マンションも
登場しているようですね。
かつての太陽光発電付きマンションは、
主に発電した電気は共用部分の照明などに使われ、
余剰電力は電力会社に売電して
管理費などに充当するものがほとんどでした。
しかしながら、最新のシステムでは、
太陽光で発電した電力を
共用部分の照明などに使用するだけでなく、
各住戸にも電力が分け与えられるものとなっています。
これでしたら自家消費とともに、
余剰電力は電力会社に販売して収入にできますので、
家計の光熱費が削減できますよね。
つまり、これが電気代が安くなる売電マンション
と言われているものです。
ただし、現在普及している
太陽光発電システム（系統連携型）は、
電力系統が停電すると発電を停止してしまうものが
一般的となっています。
そのため、
東日本大震災発生時やその後の計画停電の際に、
太陽光発電システムの電気を利用することができなくて
大変残念だったという声もあったようです。
そこで、新たに登場してきたのが、
停電対応型太陽光発電システムなのです。
これは、通常時は発電した電気を
自家消費あるいは電力会社に売電し、
停電時は自立回路に切り替わって
電気を供給できるシステムになっています。
これに蓄電池を組み合わせるかどうかによって、
停電時の昼間のみ電気を使用できるものと、
夜間・不日照時にも使用できるものとに分かれます。
なお、蓄電池付きの太陽光発電システムは、
余った電力を蓄電池に貯めて
バックアップ電源としても使用できるようにしたものです。
住宅の資産価値は省エネ性に直結？
これまでの安全性や災害対応力と並んで、
今後は「省エネ性」が住宅の資産価値に
直結することになるのでしょうね。
新築住宅を購入したり建てたりするのであれば、
省エネ性の高いものを選択したほうが絶対にお得ですしね。
政府は「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」
という検討会で、
これからの住宅の省エネ化について議論しているようですよ。
そして、これを受けて国土交通省は、
2020年までにすべての新築住宅で、
現在は努力義務とされている省エネ基準を
義務化する方針を打ち出しているんですね。
ちなみに、住まいの省エネで最も重要なのは、
構造躯体と開口部の断熱性能です。