限定価格、有価証券の評価額、印紙税、遺留分減殺請求と時効...

限定価格とは?@

限定価格というのは、
不動産の鑑定評価で求める価格の種類の1つです。

 

限定価格は、隣接不動産の併合のための売買や、
借地権者が底地の併合を目的とする
売買の場合等のように、

 

正常価格が成立する自由な市場を前提としないで、
特定の当事者間の取引のみに、
その経済的合理性が認められます。

限定価格とは?A

つまり、限定価格というのは、
市場が相対的に限定された
クローズド・マーケットにおいて成立する場合の
適正な不動産価格ということができます。

 

なお、不動産の一部の分割等によって生じた
画地の価値に経済的合理性が損なわれる場合にも、
限定価格を求めることがあります。

有価証券の評価額とは?

営業保証金の供託は、金銭のほか、
国債証券・地方証券その他の国土交通省令で定める
有価証券※によることも認められています。

 

しかしながら、有価証券というのは、
それぞれの性格に応じて異なった評価を受けていて、
必ずしも額面どおりには評価されていません。

 

このため、国債証券については、その額面金額、
地方債証券や政府がその債務について

 

保証契約をした債券については額面金額の100分の90、
その他の債券については100分の80の
価額をもって評価されます。

 

※振替社債等を含みます。

 

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印紙税とは?

印紙税というのは、
不動産の売買や移転で生じる税金の一つです。

 

具体的には、契約時に作成される文書に
課される国税のことです。

 

不動産売買契約や借地権の設定契約や
工事請負契約、ローン契約などの契約書などの場合、
そこに記載された取引金額に応じて課税されます。

 

なお、印紙税の納付方法については、
印紙税法に規定されている
別表第一の課税物件表記載の事項に従って、
契約書その他の課税文書を作成した場合に、
原則としてその文書に印紙を貼付消印して納付します。

遺留分減殺請求と時効について

遺留分減殺請求というのは、
相続人が遺留分を取り戻すために
意思表示をすることをいいます。

 

この請求権は、相続が開始して
減殺すべき贈与や遺贈があることを知ってから
1年以内に行使しないと時効により
消滅してしまいますので注意が必要です。

 

ちなみに、たとえその事実を知らなかったとしても、
請求権は10年で消滅してしまいます。

 

なお、権利者であっても、この請求をしなければ、
遺言どおりに相続が実行されることになります。

 

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遺留分とは?

遺留分というのは、遺産相続において、
民法が保証している
相続人のために必ず留保しなければならない
相続財産の一定部分のことをいいます。

 

被相続人は、生前贈与や遺言により
財産を自由に処分することができますが、
相続人の遺留分については侵害することができません。

 

また、当然の権利であるのにもかかわらず、
遺言にそれについての記載がない場合には、
これらの相続人は、遺留分と呼ばれる相続分の中から、
その権利に見合った分を相続することができます。

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書というのは、
遺産の分割方法について
相続人が話し合い合意した内容を
記載した書類のことをいいます。

 

遺産分割協議は、遺言がなかったり、
あるいはあったとしても遺言執行者が指定されていなくて、
相続人全員がそれとは異なる
遺産分割を望んだ場合に行われるものです。

 

この場合、相続人全員が同意するのであれば、
法定相続分や遺言と異なる分割をすることも可能です。

 

遺産分割協議書の作成に際しては、
被相続人と相続人の本籍や現住所などを
特定することが必要になります。

 

また、協議書には相続人全員で署名押印します。

 

なお、不動産は所在地・構造・面積、預貯金は
銀行支店名・口座番号・金額などが記載されます。

 

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