マンション内で防災訓練、災害時に必要な物資...

防災訓練では、自主防災組織の各担当者が、
自分の役割を再認識することが重要になってきます。

災害時には、スプリンクラーや非常用警報装置などの
消防設備の誤作動が起こることも珍しくないですからね。

そのような時に、例えば、自らが火災発生の真偽を
確認して処置することはできませんよね。

また、鳴り響く火災報知機にしても
どうしてよいかわかりませんよね。

実際、管理業者や警備会社のスタッフも
被災し交通がマヒしている状況では、
速やかに駆けつけることは難しいですから、
大きな期待は禁物です。

また、昼間常駐の管理員の勤務時間外に
地震が発生した場合、
管理員室の鍵がないと入室して操作することはできません。

そのような時に困らないために、
少なくとも年1回程度の防災訓練では、

災害対策委員会のメンバーや理事会役員は、
消火訓練と併せて、防災設備の取扱方法についても
実地訓練しておくことが重要です。

さらに、災害時には、マンション内の集会室や併用部分に、
対策本部や避難所、緊急救援物資置き場が
設置されはずですが、防災訓練の際にも、
実際に設営してみることが重要です。

なお、防災訓練というと、
9月1日の防災の日にあわせて行うマンションも
少なくないわけですが、

普段からこの役割分担を意識しつつ
実践的に訓練を進めておくことが何より大切です。

実際、マンションでの防災訓練は、
避難場所集合訓練となっているケースが少なくないようです。

まずは安全な場所に避難することは重要なわけですが、
そうはいっても皆で逃げてしまったら

転倒した家具の下敷きになっている住民の救助や、
避難できない高齢者や要援護者は
どうなってしまうのでしょうか。

地震直後は、警察や消防・管理業者などが外部から
救助や支援に来てくれることはないと覚悟した方がいいわけで、
そのようなことも考慮して準備しておく必要がありますよね。

竣工早々のマンションだったりすると、
住民による管理組合の組織運営が不慣れなこともあり、
共用部分となる防災倉庫の運用も、
かなりの部分が管理会社への委託事項になりがちです。

しかしながら、これは住民自らの危機管理の問題ですから、
運用や活用は当然に自主性が伴っている必要があることは
言うまでもありません。

災害時に必要な物資としては、
次のようなものが考えられますが、
こうしたものは管理業者任せにはしないようにしたいですね。

災害などの非常時にものをいうのは、
やはりコミュニティ力ですよね。

実際、東日本大震災を機に、既存マンションでも
入居者同士のコミュニティ力を高めるための取り組みが
行われるようになったそうですよ。

実際、入居間もない新築マンションであっても、
入居者同士の交流を促すために、

コミュニティづくりの専門会社によって、
趣味のサークル活動やパーティなどの催しが
頻繁に企画されるところもあるようです。

こうした普段からのつながりが、何かあった際に助け合ったり、
励まし合ったりする力になるわけです。

販売段階で、このようなサービスに魅かれて
入居を決めた人もいるようですから、

マンション選びの際には、
コミュニティ力を高めるための工夫が何かあるか、
販売員に事前に聞いてみるのもよいと思います。

結局のところ、マンションの災害対応力というのは、
次のようなハード力とソフト力を組み合わせた
総合力が大切だといえそうです。

マンションは、よく「管理を選べ」と言われますよね。

今後、有事に必要な機能を備えたマンションは、
資産性を保持しやすくなると考えて間違いないでしょうね。

これまでマンションの災害対応力というのは、
資産価格の査定項目には
織り込まれてこなかったわけですけれど、
今後は明確に資産格差がつくことになるのだろうと予想されます。

住宅ローンを貸し出す金融機関の
担保評価額にでも挙げられたら決定的になるでしょうね。

マンションを購入する場合、
たいていの人が住宅ローンを組むわけですから、
その資産価値は限りなく融資価値に等しいと言えそうです。