区分所有権と所有権との違い、居住者名簿とプライバシー保護法...

区分所有者の団体とは?@

区分所有者の団体というのは、
管理組合のことをいいます。

 

一般的には、
団体などに加入したり脱退したりすることは、
本人の自由意思にもとづくものです。

区分所有者の団体とは?A

しかしながら、区分所有者の団体である
管理組合への加入・脱退というのは、
法的に定められていますので、
個人の意思とは無関係に行われます。

 

つまり、マンションを購入した瞬間に
管理組合に加入したことになり、
売却した時点で脱退したことになるということです。

 

よって、管理組合に入りたくないということは許されませんので、
どうしても加入したくないということであれば、
マンションを売却して出て行くほかないということになります。

区分所有権の対象は?

区分所有法では、区分所有権の所有者のことを
区分所有者と呼んでいます。

 

また、区分所有権の対象となっている
建物の部分を専有部分と呼んでいます。

 

ちなみに、専有部分以外の部分は
すべて共用部分とされています。

 

さらに、区分所有権の目的物とすることができるのは、
1棟の建物の各部分であり、
構造上区分され(構造上の独立性)、

 

他の部分とは独立して建物としての用途に供する
(利用上の独立性)ことができるものでなければならない
とされています。

 

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区分所有権とは?

区分所有法では、一棟の建物に、
その構造上区分された数個の部分として独立して
住居、店舗、事務所、倉庫その他建物としての用途に
供することができるものがあるときには、

 

その各部分はそれぞれ
所有権の目的とすることができるとされています。

 

区分所有権というのは、このような所有権のことをいいます。

区分所有権と所有権との違いは?

区分所有権も所有権であることには違いありませんので、
その各部分に排他的支配が認められます。

 

しかしながら、各区分所有権は、
一棟の建物の一部分でもありますので、
その建物に存在する他の区分所有権との
調整が必要になってきます。

 

このような背景から、区分所有法
(建物の区分所有等に関する法律)が制定されたのです。

居住者名簿とプライバシー保護法との関係は?

マンション管理組合というのは、個人情報保護法にいう
個人情報取扱業者にはあたりません。

 

しかしながら、
プライバシーの保護の認識が高まっている状況ですし、
組合員の個人情報が含まれている区分所有者名簿
(組合員名簿)は、個人情報保護法に準じて、
慎重かつ適切に対応することが要求されます。

 

現状からしますと、区分所有者名簿は組合のみならず、
窓口でもある管理事務所などにも、
他の書類とともに保管されていると思われます。

 

なので、取扱方法については、
規約などで細かく規定しておく必要がありそうです。

 

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上記のその他の書類とは?

管理事務所に備え置かれるその他の書類というのは、
次のような様々な書類のことです。

■各種報告書類 
■月次予定表 
■官公庁連絡先
■設備関係緊急連絡先一覧表 
■駐車場契約者リスト
■設計関係図書...など

 

こうした書類にまぎれて
区分所有者名簿に記載された個人情報が流出しないように、
適切な措置を初めから講じておくことが重要です。

区分所有者と居住者名簿とは?

東京都都市整備極の
「安心して暮らしていくためのマンション管理ガイドライン」
によると、

 

管理組合は、区分所有者への平時における連絡に加えて、
火災や地震なんどの災害緊急時の迅速な対応を行うため、
次の各号について備える必要があるとしています。

■区分所有者全員(非居住者を含む)および賃借人の名簿
■名簿の取り扱いに関する規定
■緊急連絡網

執行官とは?

執行官というのは、地方裁判所に配置された
嘱託職員のことであり、不動産訴訟においては、
次のようなことを行います。

■競売物件に関する事務処理
■物件明け渡しの強制執行...など

 

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