申込金と手付金の違いは?/手付金支払うときの注意点は?

申込金は契約キャンセルをなくすための手段?@

やっとの思いをしてマンションを買う場合、
たいていの人は住宅ローンを組みますよね。

 

なので、マンションの売買契約を締結するのは、
住宅ローンの借り入れ契約が終了してから
ということになるわけです。

申込金は契約キャンセルをなくすための手段?A

理想のマンションを探し求めて、
ようやく見つけた物件があったけれども、
もしかしたら、他にもさらに良い物件があるかも・・・。

 

そのように迷っている場合には、申込金を支払って、
他の人に契約されないように、
とりあえず数日間だけ押さえておく方法もあるんですよね。

申込金とは?

この申込金というのは、販売業者が契約率を確保して、
契約キャンセルをなくすための手段なのです。

 

金額の相場としては10万円程度でしょうかね。

 

物件を押さえておける期間は、
一般的には1週間程度と言われていますが、
申込金を支払ってしまう前に
必ず確認するようにしてくださいね。

 

また、売れ残りマンションや
人気のない新築マンションなどですと、

 

「いかなる理由があっても、申込金の返却は行いません」
などと営業担当者が言ってくるケースもあるので
困ってしまうのですよね。

 

なので、申込金を支払う前に、期間のみでなく、
契約をキャンセルした場合には、
支払った申込金の返金が可能かどうかを
確認するようにしてくださいね。

 

ちなみに、受領証などに
「契約しない場合には返金に応じる」
という但し書きを入れてもらうことが重要ですよ。

 

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申込金と手付金の違いは?

申込金と手付金は似たような言葉なのですが、
実際には全く違うものです。

 

なので、後々トラブルに巻き込まれないためにも、
しっかり理解しておくようにしてくださいね。

 

まず申込金は、物件を押さえたり、
契約の予約行為のようなものなので、
いざというときには、契約をキャンセルしても
返金される可能性が高い費用と言えるのですよね。

 

これに対して、手付金は、キャンセルした場合には、
基本的には返金されませんので注意が必要になるわけです。

 

つまり、手付金は、不動産を売買する際に、
買手の心変わりを防ぐために支払う契約の
前金のようなものと考えるとわかりやすいでしょうか。

 

なので、手付金を支払ったら、
売主は販売する物件を
他の人に紹介することを止めるのですよね。

 

その後、買手は
住宅ローンの融資を正式に申し込むことになりますね。

 

ちなみに、手付金の相場は、
かつては販売金額の10%程度でしたが、
最近はもっと低くなってるようですよ。

 

販売金額の10%と高額な金額を設定しておけば、
キャンセルが回避できると考えての金額ですが、
最近は、契約率を上げるために格安の手付金を
設定しているケースが多いのだそうです。

 

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手付金支払うときの注意点は?

手付金の支払いには注意が必要
というのは前述したとおりですが、
支払うタイミングにも注意が必要になるんですよね。

 

実は、手付金を支払う理想のタイミングというのは、
金融機関で住宅ローンの事前審査を受けて、
ローンが組めることを確認し、
物件の購入を正式に決めた時点が最良なんですよ。

 

契約後に、住宅ローンの借り入れが不可になって
手付金が戻ってこない、などということのないように、
事前審査は必ず行うようにしたいですね。

 

また、手付金の支払いの場所が、
マンションの建設現場や自宅などの場合でしたら、
訪問販売法によるクーリング・オフ制度の適用が受けられますからね。

 

クーリング・オフ制度というのはよく聞く言葉だと思いますが、
これは、消費者保護の制度の1つなんですね。

 

この制度が適用されると、手付金の支払い後8日以内に
業者へ内容証明で告知すれば、無条件で契約を撤回し、
手付金が全額返還されるのです。

 

ただし、販売会社の事務所で契約した場合は、
自分の意志で購入を決めたとされてしまい、
クーリング・オフの対象にはなりませんので注意してくださいね。

 

さらに、業者が手付金補償制度を行っている
全国宅地建物取引組合等に加盟しているかどうかも
チェックしておきたいです。

 

というのは、この組合に加盟していれば、
もしも業者が倒産したとしても、
組合から手付金の全額返金が受けられるからです。

 

ちなみに、全国宅地建物取引組合に加盟している業者は、
事務所の入り口など、客が簡単に目にすることができる場所に、
組合のマスコットである「鳩」をイメージしたシールと、
組合の加盟証が掲示されていますのですぐにわかると思います。

 

※クーリング・オフ
…悪質な契約や、その場の雰囲気で簡単に契約してしまった消費者の保護を目的とした法律です。

 

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