減価要因とは?
減価要因というのは、
鑑定評価の価格判定に用いる要因の1つです。
減価要因は、原価法を適用する場合に、
再調達原価から減価修正をする際に
考慮すべき要因をいいます。
建物等は、時間の経過に伴って物理的に老朽化し、
機能的に陳腐化し、また経済的に効用が下がりますが、
これらの要因を総称して減価要因といいます。
減価償却とは?
減価償却というのは、会計の費用の見積もり方法です。
一般に土地以外の有形固定資産である使用剤というのは、
時の経過または技術的不適応、
経済的不適応により価値が逓減してきます。
減価償却というのは、
この減損度を一定の見積耐用年数内に、
一定の割合をもって、
毎事業年度にこれを損失に計上するとともに、
その繰越価格を減少させる会計技術といえます。
つまり、費用配分の原則により、その負担を
その用役を受けた年度に配賦する手続きということです。
また、減価償却は、
固定資産に投じた資本の回収を意味します。
減価償却費の計算方法は?
減価償却費の計算法として代表的なものとしては、
次のようなものがあります。
■取得価額、残存価額、耐用年数に基づく定額法
■定率用による時間的基準による方法
■作業時間比例法
■生産高比例法による数量的基準による方法
建設工事費デフレーターとは?
建設工事費デフレーターというのは、建設統計数値で、
国土交通省が作成している名目工事額を
実質工事額に換算するための指数です。
ちなみに、建設工事費デフレーターは、
生産性の向上と指数の代替等によるウエイトの変化を考慮して、
5年ごとに改定され、
建設工事に投入される資材・価格変動の変化と
利潤等を加重して作成されます。
なお、建設工事費デフレーターは、
建築費指数としても利用されています。
建設協定とは?
建設協定というのは、建築に関する制度のことです。
この制度は、一定の区域の土地の所有者等全員の合意と、
その区域内における
「建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準」
について、特定行政庁の認可によって決められます。
建設協定という制度は、住宅地としての環境や、
商店街としての利便を高度に維持増進し、
土地の環境を改善するためのものです。
なお、建設協定は、
新たに協定区域内の土地の所有者等になった人に対しても
その効力は及びます。
建築費指数とは?
建築費指数というのは、建設統計数値のことで、
建築費の変動を表す指数のことです。
建築費指数としては、次のものがあります。
■建設工業経営研究会の経研標準建設費指数
■(財)建設物価調査会の建設物価建築費指数
■(財)日本不動産研究所の全国木造建築費指数
なお、目的は異なりますが、
国土交通省の建設工事費デフレーターも使用されます。
建築条件付取引とは?
建築条件付取引というのは、不動産の取引形態です。
建築条件付取引は、
買主が売主の指定する建築業者によって、
建物を建てることを条件とした
土地の売買契約のことをいいます。
なので、買主が条件を満たさなければ、
売買契約を解除できます。
建築動態統計調査とは?
建築動態統計調査というのは、
建設統計のことで、次のようなものがあります。
■建築着工統計調査
⇒ 建築着工統計調査というのは、建築主が建築物を建築しようとする場合に届け出るものです。
■建築物滅失統計調査
⇒ 建築物滅失統計調査というのは、建築物の除去工事施行者が届け出る内容と災害時に報告することとされている内容です。